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遺言書作成支援

遺言は、大切な家族、友人、知人へ向けた遺言者様からの最後のメッセージです。

遺言者様の意図した内容と違ったり、形式が異なるために無効とされたりして、思わぬトラブルが起こらないように、当事務所では、その作成の支援をさせていただいております。

​1.遺言の種類

遺言は、大きくわけて次の3種類があります。

 

① 自筆証書遺言

② 公正証書遺言

③ 秘密証書遺言

まずは、それぞれを簡単に解説していきます。

① 自筆証書遺言 

 

自筆証書遺言は、遺言の内容を遺言者がすべて手書きで作成した上、署名・押印する遺言のことをいいます(法改正によって、財産目録は手書きでなくても良くなりました)。

自筆証書遺言は、誰の関与もなく、一人で何度も作成が可能なためお手軽で便利という面もありますが、すべてを手書きで作成する必要があることからその遺言自体が無効になったり、遺言書自体が発見されないなど、トラブルが多い一面もまります。

また、自筆証書遺言は、家庭裁判所を通した「検認」と呼ばれる手続きを行った後でない相続等のお手続で利用ができません。

 

② 公正証書遺言

 

公正証書遺言は、公証役場という法務省の管轄する役場で、法律の専門家である公証人が最終的にチェックして作成する遺言のことをいいます。

自筆証書遺言とは異なり、公正証書遺言は、公証人(及び証人2人)の下、厳格な手続きによって作成・管理されるため、信頼性の高い遺言書と言えます。

若干の費用がかかるといっても、後日の相続手続における検認が不要であることを考慮すれば、非常に有効な遺言だと考えられます。

公正証書遺言作成に必要な書類は次のとおりです。

※あくまで一般的なものです。場合によってはさらに書類が必要となる場合があります。

 

【公正証書遺言作成に必要な書類】

①遺言者の印鑑証明書

②遺言者と相続人との続き柄のわかる戸籍謄本

(相続人以外の方への遺贈ではその方の住民票)

③不動産を対象とする場合は、登記簿謄本と固定資産税の課税明細書

④公証役場への手数料 ※遺言の対象となる財産の価格によってことなります。

 

③ 秘密証書遺言

 

秘密証書遺言は、公証役場で作成されるという点では、公正証書遺言と同じです。

具体的な作成手順としては、遺言者が作成した遺言書を封筒に入れ、封をして、公証人が、遺言者、証人とともに署名押印する手続で行われます。

秘密証書遺言は、公証人の関与を要するにもかかわらず、自筆証書遺言と同様に検認の手続きが必要となることから、実際に使用されるケースはほとんどありません。

​2.各遺言の比較

​各遺言の比較すると、次の表のとおりとなります。
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